2008年のできごと

内容
  1月
30 『読売新聞』が駐日大使のシーファーが寄稿した「日米は児童ポルノの2大消費国」という記事を掲載。
  2月
29 ファミ通DS+Wii』増刊 『ゲームスコ×ゲームスメ』発売。馬場章がゲーム脳を批判。つるの剛士など子育てにゲームを取り入れている事例をいくつか紹介。
  3月
23 茨城土浦通り魔連続殺傷事件
24 『スーパーニュース』(フジテレビ)で『ニンジャガイデン ドラゴンソード』(テクモ)のパッケージに「刀で敵を切りつけるゲームソフトを容疑者のカバンから発見――」というテロップを乗せて放送。
25 産経新聞』が「「仮想の垣根」超越か 無差別殺傷の金川容疑者」という記事を掲載。森昭雄が発言。
26 『とくダネ!』(フジテレビ)の放送中に「一部報道ではゲーム脳ではないか」という発言が出る。
  マサチューセッツ州ESRBでM・AO以外のレイティングで暴力的なゲームについて州が選定を行い、その販売を禁止する法案を審議中。
  4月
  『運動・認知機能改善へのアプローチ』(藤原勝夫 編集 2007年日本健康行動科学会大会発表まとめ)
16 森昭雄が東京都渋谷東武ホテルで「教育に見る日本の危機とインドの底力」という題で講演を行う。主催は世日クラブ。後援は世界日報社
22 アメリカ駐日大使トーマス・シーファーが内閣官房長官町村信孝と面会し、児童ポルノに関する要請を行い「単純所持」に対して罰則規定を設けるように要求。
  5月
  CNNが「GTA4のモラル」とという題でゲーム中の暴力・性表現について取り上げる。キャスターのグレン・ベックは「私たちは子どもを殺人者にするためのトレーニングをしている」「このゲームは殺人を礼賛している」、ジャック・トンプソンが「多くのアクションゲームは『殺人シミュレーター』」と発言。
14 円より子・下田敦子が第170回国会法務委員会に「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」が提出。請願理由として「美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている。これらにより、幼い少女たちを危険に晒(さら)す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。」としている。同月23日付託(審査未了)。
  江東区女性バラバラ殺人事件
  6月
秋葉原通り魔殺人事件
13 産経新聞秋葉原通り魔殺人事件について回答誘導を行ったアンケートを実施。
18 夕刊フジ』が「“ゲームと無差別殺人”両者に因果関係はあるのか?」として『東方project』(上海アリス幻樂団)を始め、実態と合っていないゲーム紹介を行う。
22 たかじんのそこまで言って委員会』(日本テレビ)で筆坂秀世が『脳内汚染』についての話を持ち出す。その直後に宮崎哲也から反論される。
  7月
アメリユタ州プロボ市で開催されたFreedom Festivalでジャック・トンプソンがFreedom Awardを受賞。
『読売新聞』島根版で「電子メディアの弊害」という連載を掲載。内容は島根教育委員会の委員と清川輝基へのインタビュー、川島隆太森昭雄の研究の紹介、雲南市立久野小学校・松江市立大谷小学校での「ノーテレビ・ノーゲーム運動」の取り組みについて。
産経新聞』が「暴発は脳の機能不全? 脚光浴びる脳科学」という題の記事を掲載。森昭雄高橋史朗・柳田邦男が発言したほか、NPO法人「子どもとメディア」の調査も掲載。文部科学大臣渡海紀三朗は「脳科学との関係を懇談会を考えている。何かわかるかもしれない」と発言。
ピンポン!』(TBS)で宮崎哲也がゲーム脳について「まともな脳科学者の間では完全に否定されてる」と発言。
  8月
  『テレビゲームとレーティングの社会的受容に関する調査報告書』(CERO
  ゲームラボ』9月号が「今こそ、もう一度考えるゲームと犯罪」という特集を組み、ゲームと犯罪の関わりや不謹慎ゲーム、マスコミのおかしなゲーム報道、斎藤環山口貴士のゲーム悪影響論批判対談などを掲載。
  9月
  10月
  11月
  コザミュージックタウン管理組合がゲームセンター「ゲオパーク」出店に対しての理事会を開く。
  コンテンツ文化研究会設立。
  12月
教育委員会、市PTA連合会、青少年健全育成会議、市婦人連合会、自治会長協議会など9団体が市役所で会合を開き、反対集会の開催や関係者への要請、署名運動などを確認。
11 沖縄県の市議会12月定例会でコザミュージックタウンへのゲームセンター出店に反対決議案が全会一致で可決。決議文ではゲームセンターの出店は「ミュージックタウン整備事業の目的である『音楽文化・産業の振興』『中心市街地の活性化』を図ることから逸脱する」と記載。同日夕方には前述市内9団体・市民約250人が集まり出店反対集会を開く。
  時期不明
  9月以降 ジャック・トンプソンが虚偽発言・迷惑行為等を理由に弁護士資格を剥奪される。